日本での支払い方法：現金、カード、Suica、免税制度

日本は長く「現金の国」と言われてきましたが、状況は大きく変わりました。経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済比率は約58％で、その8割以上がクレジットカードです。ホテル、百貨店、チェーンの飲食店、コンビニ、大都市のタクシー、駅など、多くの場所でカード（主にタッチ決済）が使えます。

それでも、現金が欠かせない場面は残っています。

• 小さなラーメン店、うどん店、お好み焼き店：入口の券売機が現金のみということもよくあります。
• 寺社：拝観料、お守り、御朱印、お賽銭
• 市場、屋台、祭り
• 地方、離島、小さな町：家族経営の宿、路線バス、喫茶店
• 古いコインロッカーや一部の機械

海外からのお客様には、1人10,000〜20,000円程度の現金を持ち、必要に応じて引き出すよう案内しています。日本のATMは海外発行カードに対応しており、出発前に自国で不利なレートで両替するより有利なことが一般的です。

また、日本では会計時にお金をキャッシュトレイに置く習慣があります。紙幣は手渡しせずトレイに置くよう伝えておくとスムーズです。1円から500円まで硬貨がすぐにたまるので、小銭入れもあると便利です。

日本のATMがすべて海外発行カードに対応しているわけではなく、特に大手銀行のATMでは使えないことがよくあります。確実なのは次の3つです。

• セブン銀行（セブン-イレブン店内）：全国27,000台以上、多くが24時間稼働で、英語・フランス語表示にも対応。まず案内したい選択肢です。
• ゆうちょ銀行（郵便局、一部の駅）：郵便局はどこにでもあるため、地方で便利です。稼働時間は局の営業時間に合わせていることが多く、夜間や日曜は使えない場合があります。
• ローソン銀行、イーネット（ファミリーマートなど）：多くがVisa・Mastercardに対応しています。

ATMの手数料は、金額やカードのブランドにより1回110〜220円程度が一般的で、これにカード発行銀行の手数料（定額手数料と為替手数料）が加わります。1万円を3回引き出すより、3万〜5万円を1回で引き出す方が割安です。セブン銀行の1回あたりの上限は多くの場合10万円ですが、まずは利用者自身のカードの限度額が適用されます。

注意したいのが「外貨建て決済（DCC）」です。画面に「ユーロで確定レートで引き落とし」と表示されることがありますが、断って円建てを選ぶよう案内しましょう。ATMのレートは、ほぼ確実にカード発行銀行のレートより3〜7％ほど不利です。店頭のカード端末でも同様です。

海外手数料無料のカードを使えば、2週間で数十ユーロの節約になります。出発前に銀行へ渡航を伝え、限度額を確認し、異なるブランドのカードを2枚、別々に持つのが基本です。

交通系ICカードは非接触型のプリペイドカードです。改札にタッチすれば運賃が自動で引き落とされ、バス、コンビニ、自動販売機、多くのコインロッカー、一部のタクシーでも使えます。

Suica（JR東日本）、PASMO（東京の地下鉄・私鉄）、ICOCA（JR西日本）などの主要なICカードは全国で相互利用でき、東京で買ったSuicaが京都、大阪、福岡、名古屋でも使えます。対象外は一部の地方路線に限られます。

2026年時点の選択肢は次のとおりです。

• Welcome Suica：訪日客向けのカードで、成田・羽田空港やJR東日本の主要駅で販売。デポジット不要ですが、有効期間は28日で残額の払い戻しはできません。短期旅行に最適です。
• 通常のSuica・PASMO・ICOCA：デポジット500円。発行会社の窓口で残額（手数料を差し引いた額）とともに返却されます。最後の利用から10年間有効なので、再訪予定の方に便利です。
• iPhoneのSuica（Apple Wallet）：ウォレットアプリから数秒で発行でき、デポジット不要。クレジットカードでチャージできます。iPhoneユーザーには最も便利な方法です。
• Welcome Suica Mobile：JR東日本のiPhone向けアプリ。有効期間は180日で、グリーン券の購入やJR東日本の一部列車の予約もできます。

AndroidのモバイルSuicaは、実質的に日本国内で販売された端末でしか使えないため、カード型が現実的です。

利用時のルールは3つ。残高の上限は20,000円、券売機でのチャージは現金のみ（クレジットカードでのチャージはモバイル版のみ）、そして新幹線はICカードだけでは乗れません（スマートEXやJR東日本の予約と紐づけた場合を除く）。

クレジットカード：カードが使える店であれば、VisaとMastercardはほぼどこでも使えます。日本のブランドであるJCBはもちろん、American Expressもやや限られますが利用可能です。タッチ決済が一般的になりましたが、カードを差し込んで暗証番号を入力する端末もまだあります。大都市のタクシーではカードが問題なく使えますが、地方では乗車前に確認すると安心です。

スマホ決済：Apple PayやGoogle Payは、Visa・Mastercardのタッチ決済対応端末で使えます。日本ではPayPay、楽天ペイ、d払いなどのQRコード決済も広く使われていますが、主に国内居住者向けのサービスで、ヨーロッパからの旅行者には必要ありません。

チップ：答えはシンプルで、渡しません。レストランでもタクシーでもホテルでも、サービスは料金に含まれていると考えられています。テーブルにお金を置いて帰ると、店員が走って届けに来ることもあります。高級ホテルや一部のレストランでは、10〜15％のサービス料が加算されています。

例外として受け入れられているのは、数日間同行したプライベートガイドやドライバー、旅館のスタッフへの心付けです。その場合も紙幣をそのまま渡すのではなく、コンビニや文房具店で買えるポチ袋に入れ、お礼の言葉を添えてさりげなく渡すよう案内しましょう。

消費税：税率は10％（持ち帰りの飲食料品は8％）。価格は原則として税込表示ですが、税込・税抜の両方を記載した値札や、小さく「税抜」と書かれた表示も見られます。

日本では、国外に持ち出す商品について、外国人旅行者に10％の消費税を免除しています。2026年11月1日から、その仕組みが大きく変わりました。

これまで（2026年10月31日まで）：免税店のレジでパスポートを提示し、その場で税抜価格を支払っていました。

現在（2026年11月1日から）：リファンド（払い戻し）方式です。

• 店頭では税込価格で支払い、パスポートを提示します。購入記録は電子的に送信されます。
• 出国時には、航空会社のチェックイン前に空港の専用端末で手続きし、税関で購入品の持ち出し確認を受けます。
• 払い戻しは、その後、店舗または代行事業者からクレジットカード、電子マネー、場合によっては現金で行われます。

主な条件は、「短期滞在」の在留資格であること、同じ店で同じ日に税抜5,000円以上購入すること、購入から90日以内（従来は30日）に税関の確認を受けることです。一般物品と消耗品（化粧品、食品、酒類）の区分、消耗品の特殊包装、消耗品の購入上限はなくなりました。一方で、日本国内で消費したものは払い戻しの対象外です。

実務上は、税関で提示を求められることがあるため、免税品は空港で開けやすいバッグに入れておくこと、確認手続きのため早めに空港に着くこと、そして店舗の条件を確認せずに宅配便で送るスーツケースに入れないことを案内しましょう。

セミナーや企業旅行では、「現金かカードか」ではなく、「誰が何を払い、どう証憑を残すか」が課題になります。

• 主要な費用は事前精算：ホテル、団体での食事、バス、ガイド、アクティビティは請求書で事前に支払います。日本の飲食店では40枚のカードでの個別会計は難しく、事前精算の請求書1枚でレジ前の30分の待ち時間を省けます。
• 自由食の日当：2026年の相場では、昼食3,000〜5,000円、夕食6,000〜10,000円が現実的です。到着時に記名の封筒で現金を渡す方法と、各自のカードで支払って経費精算する方法があります。
• 領収書：会社名宛ての領収書を受け取るよう伝えます。登録番号（T番号）のある適格請求書なら、日本法人での仕入税額控除もスムーズです。
• 全員にICカード：到着時にチャージ済みのカードを配れば、券売機できっぷを買う手間が省けます。JR東日本の「Welcome Suica（長期利用）」は有効期間180日で、まとめ買い専用、1,000〜10,000円のチャージ額を選べるため、団体に最適です。
• 為替：予算は円建てで組み、為替変動に備えて余裕を持たせます。

SHINOGI DMCでは、こうした事前精算、経費の管理、ICカードや封筒の準備を担当し、セミナー中に誰もATMの前で小銭を数えずに済むよう団体をサポートしています。