2026年の宿泊税まとめ：京都・東京・大阪・福岡と団体旅行の負担額

結論から言うと、京都市の宿泊税は2026年3月1日から、1人1泊あたりの宿泊料金（食事代・消費税を除く）に応じて200円〜10,000円です。1人2万〜5万円クラスのホテルなら1泊1,000円、高級ホテルの客室を1名で使う場合は4,000円になることが多くなります。

京都市の公式な税額表（1人1泊）：

• 6,000円未満：200円（据置き）
• 6,000円以上20,000円未満：400円（改正前は20,000円未満まで200円）
• 20,000円以上50,000円未満：1,000円（改正前500円）
• 50,000円以上100,000円未満：4,000円（改正前1,000円）
• 100,000円以上：10,000円（改正前1,000円）

定額制の宿泊税としては全国で最も高い上限額です。京都市は、混雑対策や景観・町家の保全など観光にかかる費用への充当を目的としています。ホテル、旅館、簡易宿所、民泊を含む市内すべての宿泊施設が対象で、予約方法は問いません。

注意したいのは、税額は予約日ではなく宿泊日で決まる点です。2025年中に予約・決済していても、2026年3月1日以降の宿泊には改正後の税額がかかり、旧税額を前払いしていた場合は差額を施設で支払います。

本記事では京都・東京・大阪・福岡のほか、2026年に宿泊税を導入・改定した地域の税額を整理し、企業研修や団体旅行での負担額を試算します。

ルールは単純ですが、誤解されやすい点があります。税額の区分を決めるのは客室料金ではなく、1人1泊あたりの宿泊料金です。

京都市は「宿泊料金」に含まれるものを次のように定めています。

• 含まれる：室料、サービス料（高級ホテルでは10〜15％が一般的）、清掃代、寝具・寝衣代、入浴代
• 含まれない：食事代、消費税（10％）

2026年の1泊を例にした3つのケース：

• 30,000円（サービス料込・税抜）のツインを2名で利用：1人15,000円で1人400円、1室800円
• 同じ部屋を1名で利用：30,000円で1,000円
• 120,000円のスイートを2名で利用：1人60,000円で1人4,000円、1泊8,000円

1泊2食付きの旅館では、宿泊部分のみが対象です。請求書に内訳が記載されるのが通常ですが、団体見積の段階で内訳を確認しておくと安心です。

市の公式Q&Aには、計算を誤りやすい点がほかにもあります。施設自らの値引きは課税標準を下げます（20,000円を15,000円に値引きすれば400円）。一方、予約サイトのポイント利用は差し引かれず、ポイント利用前の料金で判定されます。

子どもも、年齢にかかわらず宿泊料金が発生していれば課税されます。課税免除は、日本の学校（大学を除く）の修学旅行等と引率者で、証明書の提出が必要です。海外の学校、大学、部活動の合宿は免除の対象外で、欧州のビジネススクールの学生旅行も通常どおり課税されます。

支払いは宿泊施設で行います。事前決済の予約では、宿泊税が旅行会社や予約サイトへの支払額に含まれている場合と含まれていない場合があるため、施設に確認するよう市は案内しています。

東京都の宿泊税は、2027年3月31日まで比較的少額です。現行の税額（1人1泊、食事代・消費税を除く宿泊料金）は次のとおりです。

• 10,000円未満：課税なし
• 10,000円以上15,000円未満：100円
• 15,000円以上：200円

現在の対象はホテルと旅館のみです。50名が5つ星ホテルに3泊しても、宿泊税の総額は30,000円にとどまります。

これが2027年4月1日以降の宿泊から変わります。2026年6月30日に総務大臣の同意を得た見直しにより、定額制から宿泊料金の3％の定率制に移行し、免税点は1人1泊13,000円未満に引き上げられ、簡易宿所と民泊（特区民泊・新法民泊）も課税対象になります。

1人1泊あたりの比較：

• 15,000円：現行200円 → 2027年4月から450円
• 30,000円：200円 → 900円
• 60,000円：200円 → 1,800円
• 120,000円：200円 → 3,600円

都の発表資料には上限額の記載がなく、サービス料の扱いなど詳細な算定方法は施行前に主税局から示される見込みです。2027年春に丸の内や虎ノ門の高級ホテルで研修を予定している場合、現在の約10倍の宿泊税を予算に見込んでおく必要があります。

2027年3月31日から4月1日にかけての宿泊など、改正日をまたぐ日程では、京都・大阪と同様に宿泊日で判定される点を前提に、ホテルに書面で確認しておくと確実です。

宿泊税の税額は自治体ごとに異なりますが、いずれも1人1泊あたり、食事代・消費税を除く宿泊料金で判定します。2026年秋時点の主な税額：

大阪府（大阪市・堺市など）、2025年9月1日から：

• 5,000円未満：課税なし
• 5,000円以上15,000円未満：200円
• 15,000円以上20,000円未満：400円
• 20,000円以上：500円

改正前は免税点7,000円、税額100〜300円でした。強制的な清掃料・サービス料は宿泊料金に含まれます。

福岡市（市税と県税を市が一括徴収）：

• 20,000円未満：200円
• 20,000円以上：500円

北九州市を含む福岡市以外の県内は、料金にかかわらず一律200円です。

札幌市（2026年4月1日から、北海道の宿泊税と併課）：

• 20,000円未満：300円（市200円＋道100円）
• 20,000円以上50,000円未満：400円
• 50,000円以上：1,000円

札幌市は、2026年4月1日より前の予約でも、同日以降の宿泊は課税対象になると明記しています。

名古屋市・愛知県では、2026年秋時点で一般的な宿泊税は導入されていないと認識していますが、導入自治体は毎年増えているため、予約時に確認してください。

大阪・福岡の4〜5つ星ホテルなら上限は1人1泊500円で、京都を大きく下回ります。関西周遊の団体旅行でどの都市に宿泊拠点を置くかを考える際、無視できない差です。

宿泊税の導入は大都市だけではありません。団体プログラムに関係する3つの例：

• 沖縄県：2027年2月1日以降の宿泊から、1人1泊の宿泊料金（素泊まり、千円未満切捨て）の2％、上限2,000円の定率制で課税されます。施行前の予約でも、宿泊日が施行日以降なら課税対象です。宿泊料金が発生する子どもは課税され、寝具を追加しない無料の添い寝は対象外です。1人5万円の西海岸リゾートでのインセンティブなら1泊1,000円です。
• 長野県：2026年6月1日から、宿泊料金6,000円以上で1人1泊200円。2029年6月以降は300円になります。
• 白馬村など独自課税の市町村（軽井沢町、野沢温泉村、松本市、阿智村）では、県税と合わせた独自の税額が適用され、宿泊料金に応じて上がります。ホテルによって案内される金額に差があるため、スキー研修の見積前に施設または村に正確な税額を確認してください。

さらに忘れがちなのが入湯税です。温泉のある市町村が課す税で、標準税率は1人1日150円ですが、異なる税額を定める地域もあります。宿泊税とは別にかかるため、箱根、城崎、別府などの旅館では両方が請求されます。

東京・箱根・京都をめぐる研修旅行では、滞在地ごとに税負担が変わります。予算書では一括にせず、都市ごとに内訳を示すのがわかりやすい方法です。

日本のホテル料金には、次の4つが加算される場合があり、それぞれ計算の基礎が異なります。

• 消費税：宿泊・サービスに10％、館内での飲食にも10％
• サービス料：高級ホテルや旅館では10〜15％が一般的で、室料と料飲に適用。チップは不要
• 宿泊税：自治体ごとの税額で、1人1泊あたり
• 入湯税：温泉地の場合

予約サイトの「税込」表示は、消費税とサービス料は含んでも宿泊税は現地払いとなっていることが少なくありません。一方、ホテルの団体見積は税・サービス料別で提示されることが多く、「50,000円」はサービス料10％と消費税10％を加えると約60,500円になり、さらに宿泊税がかかります。

見積を読む際のポイント：

• 京都・福岡では、宿泊税の区分は消費税抜き、サービス料込みの金額で判定されます（大阪も強制的なサービス料・清掃料を含みます）。サービス料別の見積では区分を低く見誤ることがあります。
• 2026年7月1日以降の出国から3,000円に引き上げられた国際観光旅客税は航空券に含まれ、ホテルの請求書には記載されません。

個人旅行なら差は数千円ですが、80名・4泊の団体では、区分の読み違いが数十万円の差になることもあります。

よくあるケースで試算します。参加者50名、2026年に京都で3泊、5つ星ホテルの客室料金が1泊80,000円（サービス料込・税抜）の場合、部屋割りによって宿泊税は最大4倍違います。

• 全員シングル（50室）：1人80,000円で4,000円の区分。4,000×50×3＝600,000円
• ツイン25室を2名利用：1人40,000円で1,000円の区分。1,000×50×3＝150,000円
• 混在（役員10名シングル、40名ツイン）：10×4,000×3＋40×1,000×3＝240,000円

同じ団体で1室30,000円の4つ星ホテルなら：

• シングル利用：1泊1,000円で150,000円
• ツイン利用：1人15,000円で400円の区分、60,000円

1室120,000円の最高級ホテルをシングル利用すると最上位区分となり、1人1泊10,000円、3泊で1,500,000円です。

他都市との比較（同じ50名、シングル3泊）：

• 大阪（1室40,000円）：1泊500円、計75,000円
• 福岡（1室25,000円）：500円、計75,000円
• 東京（1室60,000円）：2026年は200円で計30,000円、2027年4月以降は1泊1,800円で計270,000円

京都で負担を大きく左右するのは2点です。まず区分の境目：1人49,000円なら1,000円、50,000円なら4,000円で、境目を下回る料金交渉は値引き額以上の効果があります。次に宿泊地：大阪（新幹線15分、新快速約30分）に泊まり日中を京都で過ごせば税負担は減りますが、移動が増え、京都での夜の時間が短くなります。一律の正解はなく、案件ごとの判断です。

主催者にとって重要なのは金額だけでなく、誰が、いつ、どの金額を基準に支払うかです。団体手配で私たちが徹底している点：

• 宿泊税をホテル契約で独立した項目にする：宿泊日に適用される税額を明記します。「税込」とだけ書くと地方税の扱いが曖昧になります。
• 計算基準となる1人あたりの料金を明記する：室料＋サービス料、消費税・食事代抜き。夕食込みの旅館では特に重要です。
• 部屋割りを早めに確定する：京都では直前にツインからシングルへ変更すると税額が4倍になることがあります。
• 制度改正を見込む：2027年4月1日以降の東京での研修、2027年2月1日以降の沖縄でのインセンティブは新制度を前提に予算を組みます。
• 支払方法を決めておく：宿泊税は宿泊者が施設に支払うものです。団体では通常マスタービルで精算しますが、個人の追加料金をチェックアウト時に精算する場合、宿泊税が二重に請求されないよう確認します。
• 免除を前提にしない：京都市では、海外の学校や大学の旅行は修学旅行と異なり課税免除になりません。

欧州の企業にとっては研修旅行全体の予算に比べれば小さな金額ですが、後から請求書で知ると驚かれます。特に京都ではその傾向が強く、詳しくは研修旅行の予算に関する記事でも解説しています。

SHINOGI DMCは、団体の予算書に宿泊税を都市別・泊数別に組み込み、お客様が承認した金額と実際の請求額が一致するよう手配しています。